借金の一本化は本当にメリットが多いのか?

たくさんの借金で首が回らない!
そんなあなたの救世主、「おまとめローン」。
おまとめローンで借金返済が楽になる!
なんて、うたい文句の広告を見たことはありませんか?
おまとめローンはCMなどでも頻繁に聞くワードになり、多くの人がその存在を知ることになりました。
しかし、本当にうたい文句のように、借金返済が楽になることはあるのでしょうか?
まず、おまとめローンのメリットを考えてみましょう。
多重債務で苦しんでいる人の多くは、自分の借金、例えばアコムでお金を借りるなどを正しく把握していないケースが多いです。
どこにいくら返済をしていて、いつ完済するのか、利息はいくらかかっているのか、そう言う細かい部分がわからなくなり、返済計画がめちゃくちゃになっているのです。
また、金融機関によって返済日も違いますので、毎週のように返済日があるなんて状況からも脱出することができますね。
そのため、一旦借金を一本化することで利息や返済計画を立て直すことができ、またそれぞれの金融機関に支払っていた利息がなくなる分だけ楽になるというメリットがあります。
ただ、世の中メリットだけということはまずありません。
借金を一本化することによるデメリットとして、一番問題なのは「借金総額がアップする可能性がある」ということです。
たとえ借金を一本化したとしても、これまで支払っていた返済額全額を支払い続けられる人はほとんどいません。
今の返済額では生活が難しいので、借金を一本化するのです。
そのため、たとえ借りている金融機関よりも利息が安くても、結局は返済額を減額してしまうので、その分借金額が増額してしまうのです。
そして、これは個人の意識の問題なのですが、多重債務をした人の多くは金銭感覚がマヒしていることが多いのです。
借金を一本化したことで借金がなくなったと勘違いして、また新たに借金を重ねてしまうという問題があります。
そうなると、もう債務整理しか救済方法が残されていませんので、これ以上借金をしない覚悟を持って利用してください。
最後に、おまとめローンの審査が通りにくいという点がよくデメリットとしてあげられているのですが、当然といえば当然ではないでしょうか?
誰しも多重債務を繰り返し、借金の返済に困っている人が、本当に借金を返すことができるのか、信用なんてできないでしょう。
だからこそ、各金融機関はしっかりと審査をして、おまとめローンを利用できるのかどうかチェックをするのです。
おまとめローンは決していい面ばかりではなく、デメリットを覚悟した人が契約すべきローンであると感じますね。

ソニー銀行のおまとめローンのメリットとは?

ソニー銀行のおまとめローンには、他の銀行と比べて、どのようなメリットがあるのでしょうか。
【ソニー銀行とは?】
ソニー銀行の正式名称は、ソニー銀行株式会社であり、ソニーフィナンシャルホールディングス傘下のネット銀行です。
2001年にソニーや三井住友などが共同出資し設立した銀行であり、経営母体が安定しているのが大きな特徴です。
2002年にはネット銀行として、はじめて住宅ローンの取り扱いをはじめた銀行として知られています。
【ソニー銀行・おまとめローンのメリット】
利用限度額は10万円~800万円までと幅広く、合計18種類のカードローンが用意されています。
おまとめローン専用のローンは用意されていないため、18種類のうちから利用希望額に応じて、自身で選択することができます。
金利が2.5%~13.8%であることから、銀行の中でもかなり低い水準の金利設定です。おまとめローンの1番の目的は、金利を下げて、総支払額を減らすことであるため、非常に魅力的なカードローンと言えます。
利用限度額が300万円以下の場合、源泉徴収票、住民税決定通知書、課税通知書、確定申告書といった自分の収入を証明する収入証明書の提出が不要としていることも、大きなメリットです。

ソニー銀行のおまとめローンのデメリットとは?

ソニー銀行にも、当然メリットだけでなく、デメリットと考えられるものがあります。
メリット・デメリットをしっかりと確認し、納得し、しっかりとした返済計画を立てた上で利用することが重要です。
【ソニー銀行・おまとめローンの返済方法には注意が必要です。】
ソニー銀行では、残高スライド方式という返済方法を採用しています。
残高スライド方式とは、月々の返済額は利用限度額にかかわらず、前月の約定返済日の利用残高により決定するというものです。
例えば前月の約定返済日の残高が300万円の場合、月々3万円ずづ返済します。
月を追うごとに月の返済額は減り、200万円まで減った場合、月々2万円ずつ返済することになります。
こういうことを完済するまで繰り返すわけです。
この場合何が問題かというと、元金がなかなか減らないということです。
つまりかなり長い期間利息を支払い続ける必要があるということです。
【残高スライド方式の解決方法は?】
ソニー銀行を利用する限り、残高スライド方式以外の返済方法はありません。
しかし、月々返済額が少ないことを利用して、貯蓄を行ってください。
ある程度の金額になったところで、繰り上げ返済をすればよいのです。
繰り上げ返済は元金を返済するものであるため、大幅に返済期間を短くすることができます。

パチンコで借金が増えてしまったら債務整理をお勧めします

借金返済日にパチンコで儲けて返そうと思っても負けてしまえば返済日に間に合わずに返済が滞ってしまいます。
支払いが遅れることにより催促の手紙や電話がかかってくるようになるので仕事をしていても集中できなくなってきます。
借金返済が追いつかなくなったら債務整理をすることで片付くので、パチンコで負けを取り返そうとしないで弁護士に早めに相談することをお勧めします。
債務整理で借金を返す場合は最初に行うことは過払い金返還請求ができないかを相談しましょう。
カードの支払いでグレーゾーン時代に支払っていたものなら利息制限法に触れていることがあるので払い過ぎの分は戻ってきます。
すでに完済した消費者金融でも違法な利息を取られていたら、弁護士に払い過ぎの計算してもらって利息分だけでも返してもらえます。
過払い金返還請求がない場合には、任意整理の方法もあるので利息分だけでもカットできます。
元金だけの返済になればかなり経済的な負担も軽くなってくるので楽になります。
破産をする場合はパチンコで作ってしまった借金は免責が下りないこともありますが、金額が少なければ弁護士と相談することで解決します。
破産がむずかしいようなら債務整理で債権者と話し合うことで完済することができます。

自己破産したら生命保険はどうなる?

自己破産する事になれば、自身が保有してる時価20万円以上の財産は基本全て回収されてしまい債権者へ配当となります。
不動産や預貯金については個人の財産でわかりやすいのですが生命保険(生保)も財産と見なされる事があります。
それは20万円以上の解約返戻金がある場合です。
積立型生命保険の場合、何年も積立してたら高額な返戻金となりますので手続きの中において生保は解約されてしまいます。
自己破産の手続上で生保の解約は必須ではなく、解約返戻金がある場合のみなので解約されない方法を知っておく必要があります。
生命保険の契約内容によって異なりますが、解約返戻金を担保にして生保会社から借入する事ができます。
担保貸付を利用する事で返戻金を20万円以下にする方法です。
しかし、大金が流れた際にはその使い道を説明する必要がありますので、生保から借入れたお金は生活費や弁護士等の専門家への費用として使うのが好ましいです。
2010年には保険法改正により新しく「介入権制度」ができました。
これは、加入者が自己破産をする際の生保金受取人を保護するものです。
今までは自己破産して生保に加入してては駄目なのかという事が問題視されてましたが、この様な問題を法改正した事で自己破産後も生保を維持出来る様になりました。

自己破産すると生命保険はどうなるの?

自己破産とは、裁判所によって、債務者の負債額や収入などから総合的に返済が不可能であると判断されたときにすべての借金の返済を行う手続きの事です。
申し立ては、浪費やギャンブルが原因である場合や申し立ての際、自分の財産を隠したりするなどの不正がない限り、免責は認められます。
裁判所によって、免責が認められた場合、債務を支払う必要がなくなります。
と同時に、ほとんどの財産は没収され、債権者へ配当されます。
しかし、基準である20万円以下の財産の場合は没収されません。
それ以外にも、行動や職業など様々な事が制限されてしまいます。
また、保証人でない限りは、家族への影響はありません。
生命保険は、掛け捨て型生命保険と積み立て型生命保険にわかれます。
掛け捨て型生命保険は、解約しても、お金はほとんど戻らないので資産になりません。
よって、自己破産した場合も、解約せずに続けることができます。
積み立て型生命保険では、解約すると、今まで積み立ててきた掛け金に応じて解約返戻金が戻ってきます。
この解約返戻金は、財産とみなされ、基準の20万円以上のお金だった場合には、没収され、債権者への配当にあてられます。
つまり、自己破産したとしても、解約返戻金が20万円以下であるならば、加入し続けることができます。

任意整理における非免責債務

借入金が大きくなりすぎたり、会社や生活環境の変化で借入金の返済ができなくなった場合に、債務整理を行うことができます。
債務整理には、任意整理、自己再生、自己破産といった選択があります。
任意整理とは、債権者との話し合いにより、債務の圧縮や、返済利息の低減、返済期間の延長といった返済計画を合意する方法です。
債権者との合意が必要である一方、交渉次第では財産の売却をせずに返済をしていくこともできる上、合意ができれば手続きに時間がかかることもありません。
自己再生と自己破産は、債権者との合意は必要ないかわりに、裁判所の精査を経て決定してもらう必要があります。
また、その際に、所有財産の一部または全部の売却と債権者への配当(一部返済)を行う必要もあります。
そして、決定までに時間がかかるというデメリットもあります。
任意整理を含めた債務整理において、年金や税金といった債権は一切免責されません。
よって、自己破産をした場合でも、滞納している年金や税金があれば支払う義務が生じます。
自治体や年金機構に相談をすることで、分割払などの現実的な支払い方法を模索することができますが、もし、何の対応もしないでいると、自己破産後に取得した財産や給料であっても差押をされるリスクが伴います。

債務整理と法律事務所の役割

債務整理は、法律事務所の弁護士に依頼して行うことができます。
最近ではキャッシング、カードローン等の相談を受け付けている法律事務所が多いため、悩みを解決しながら債務整理を行えます。
債務整理といってもいくつかの手続きがあるので、状況や目的などに合わせて適切に行動しないといけません。
借金の額、返済状況、金利など、キャッシング利用者によってケースは様々です。
法律事務所を探す場合、利用のしやすさ、手数料や相談料を比較しましょう。
弁護士情報ももちろん大事ですが、最近では調べやすいように事務所側が情報を公開しています。
ホームページのある法律事務所は非常に多く、そちらからプロフィールを探る事もできます。
また任意整理のメリット、過払いのあるなしなども、ホームページにアドバイス用のペースを設けていたり、相談用の掲示板を設置しているなど工夫の見られる事務所も多いです。
自己破産、個人再生などリスクの強い手続きほ慎重さが重要となります。
事前のリサーチが今後を左右するといったこともあり得ます。
債務整理は基本的に生活を改善する働きも担っているものです。
未来の為に行動しているという自覚を持ち、弁護士に依頼しましょう。

破産の手続きと差押の対象になる資産について

破産は債務の支払いが不可能になった状態を指し、裁判所の判断で決定されます。
破産が認定されると債務に対する支払い義務が消失しますが、その一方で所持している資産が差押の対象になってしまいます。
差押になる資産は住宅などの不動産物件や車両、家電製品など多岐に渡りますが、生活必需品と見做される物品は対象外として扱われます。
近年の生活様式の多様化に伴い、車両やパソコンなどが生活や仕事に不可欠な道具として認識されるケースもあるので、破産の手続きを行う際には詳細を確認することが大切です。
破産に至るまでの手続きは法律に基づいて正しく行う必要があるので、時間と手間がかかりやすい傾向があります。
そのため、弁護士などの専門家に代行を依頼するのが一般的です。
その一方で専門家の見解の違いから差押の対象になる物品が増減するケースもあるので必ず入念な打ち合わせを行い、生活に必要な物品であることを理解してもらう必要があります。
破産は債務支払いによって圧迫された生活を立て直すための手段の一種なので、差押の判断は厳格に行うことが重要になります。
また、必要な物品の選択も慎重に行うことが生活を立て直すための重要なポイントです。

任意整理を利用するメリットとは?

カードローンやキャッシングの利用で出来た借金を滞納している方や利用金額を大きくなり過ぎた事で返済をした際にほとんどが利息の支払いに充てられてしまう事で元金が減らないといった方が自分で完済する事が難しいと判断した時に利用するのが債務整理です。
債務整理には、有名となっている自己破産だけではなく異なるメリットのある任意整理や個人再生といった方法もあります。
利用者の収入の有無や目的に合わせて利用する事が出来る環境が整えられています。
債務整理では、借金の減額をする事が出来るだけではなく払い過ぎている利息を過払い請求で返還してもらう事が出来たり、将来利息を免除する事も出来ます。
また、債務整理を利用するメリットの1つとして、滞納や未納をした際に郵送や電話連絡である支払いの催促を一時的に止める事が出来るといった点が挙げられます。
債務整理の方法によって裁判所や弁護士事務所と郵送してもらう事が出来る場所は異なりますが、債権者は郵送された書類が届いた時点で催促や取り立てを行う事が出来なくまります。
不安や恐怖を感じていた催促を止める事で安心感を得る事が出来るだけではなく、冷静な判断力を維持する事が出来る事をメリットとして感じた利用者は多くなっています。

債務整理をしても宅建試験は問題なく受けることができます

不動産関係の仕事に就くためには国家資格が必要になりますが、宅建の試験は債務整理の手続きをしていたとしても普段通り何の問題もなく受験できます。
債務整理の中で影響があるとすれば破産をした場合です。
破産は手続きが3ヶ月から半年ほどかかることもあるので、その間宅建の資格を持っているときに仕事をすると制限を受けることになります。
受験は破産していても試験で基準を満たしていれば合格します。
債務整理には破産の他に個人再生と任意整理がありますが、破産以外なら宅建の資格を取って仕事を続けられます。
業務に就くのに必要な登録をしても問題ないです。
宅建の他に影響を受ける資格といえば公認会計士や税理士、司法書士などの国家資格です。
すぐに効力を失うというわけではないので復権するまで資格が使えなくなるということです。
保険外交員の資格の場合は勤務している保険会社から取り消しの処分を受けない限り使い続けられます。
破産は警備員の仕事に就くのがむずかしくなってしまうので、今後仕事を探すときに警備会社を希望する予定があるときは、任意整理にしておいた方が影響出ないです。
破産は免責許可決定が確定すれば復権するので資格制限は解除されます。

破産後の融資は非常に厳しい現実

破産後の融資に関しては、非常に厳しい状況になるのである程度覚悟しておかないといけないです。
破産は多くの借金を抱えてしまい、返済する事が難しくなった方が実施する手続きになります。
お金に問題を抱えた方がする手続きなので、一般の方は余程の事がない限り行う事はありません。
以前お金に問題を抱えてしまった方に融資を行ってしまうと消費者金融や銀行は、お金が戻ってこないかもしれないという最悪の状況に巻き込まれてしまう可能性がありますので、厳しい状況に陥る事がほとんどです。
しかし何時までも破産後に融資を受ける事ができないという訳ではありません。
一定期間経過後は再びお金の融資を受ける事ができたり、クレジットカードを使用する事ができるなどこれまでと同じように利用できる可能性が出てきます。
それでもかなりの期間を利用できない可能性がありますので、破産は気軽に行う事ができないです。
このように破産を実施する事でお金の融資を受ける事ができなくなるというデメリットが発生します。
しかし借金が高額な場合には、手続きを実施しないと何時までも苦しめられる可能性がありますので、自分の状況を見極めて最適な方法を選択する事が重要です。

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